塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
それで、ある程度の推測というか、きちんとした数字は出ないんでしょうけれども、庁舎本体の工事費っていうのはどれぐらいまでで収まるのか、それと、外構工事とか備品購入もいろいろありますけれども、インフラ整備とか、そういったこともあるんですけれども、その辺ていうのは、どのぐらいで予測できて、総事業費として大体どのぐらいで収まるのか、これは町民もいろいろそういった心配をする部分もあるんだと思うんだけれども、そこら
それで、ある程度の推測というか、きちんとした数字は出ないんでしょうけれども、庁舎本体の工事費っていうのはどれぐらいまでで収まるのか、それと、外構工事とか備品購入もいろいろありますけれども、インフラ整備とか、そういったこともあるんですけれども、その辺ていうのは、どのぐらいで予測できて、総事業費として大体どのぐらいで収まるのか、これは町民もいろいろそういった心配をする部分もあるんだと思うんだけれども、そこら
今後とも、山間地域のインフラ整備を促進していただき、上手に縮み、地域づくりの取り組みに推進されることを望みます。 また、不透明な部分は、来年の４月に、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 そして、私がなぜ「鹿沼市全域を上水道区域」という質問をしないのかということを思われている方が結構いらっしゃいますので、この場でお答えしてしまおうと思います。
道路などの社会的インフラの整備に展望が見えてくれば、手遅れにならないうちに文化的な資本を磨くことが不可欠であるというふうに考えています。パワースポットになる古墳、原形をとどめている山城址、貴重な動植物が生息するため池など周辺整備を行い、観光化に努めたいと考えています。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
マイナンバーカードインフラ化プロジェクト」ということで、これは最近始めたわけではなくて、国が2022年度末に100％というのを掲げた約５年ぐらい前から、それに呼応して始めたプロジェクトであります。
今後、ＭａａＳを導入するためには、交通系ＩＣＴインフラの整備を進めることが第一ステップと考えます。 鹿沼市の公共交通は、鉄道（ＪＲと東武）、路線バス、リーバス、予約バス、タクシーなどがあります。 利用を促進していくためには、移動の乗り継ぎがスムーズで快適（シームレス）に行えることが必要です。
このインフラ整備、それから産業育成とか、いろいろな全部それ取っ払って、もう子供支援に全部突っ込んでいるわけですから。 だから、やっぱりそういう既存の枠組みを全てもうぶっ壊してやるという、そういう何か、もう本当に憎しみがあるからできるっていうだけの改革があって、それはすごいなと思いましたね。 ただ、明石市とやっぱり那須塩原市じゃ、条件違うと思うんですよ。
やっぱり水資源、もちろん普通に考えても重要な、もちろんなくてはならないインフラですし、特に世界中見ても、今後やはりきれいな水ってすごく減ってきているので、世界的に見ても希少な資源になりつつあると。それに加えて、やはりこの那須野が原の開拓は、ある意味水を求めての歴史ですので、そういうやっぱり思い入れを持って触れたいと思っております。
町内では、住宅地を建設する場合、分譲地ではインフラなどの整備費用や利便性が分譲価格に反映されていますが、実家の敷地内や農地転用などにより、隣接地を開発する場合には、一般的に土地の取得費用はかからないか、低く抑えることができる反面、許可申請や造成、上下水道などのインフラ整備に時間と費用がかかります。また、調整区域においては、許可要件を満たせず、開発できない場合もあります。
本市の第３次ＩＣＴ総合推進計画では、５Ｇを軸としたインフラ再構築の調査ということで、スマートフォンやＩoＴ機器等の普及により急増する情報量に対応するため、５Ｇの展開が必要であり、実施スケジュールによりますと、本年度中に５Ｇの導入仕様や投資計画を検討するとなっております。本市としては、現在、ローカル５Ｇネットワーク計画についてどのようなお考えなのか伺います。
デマンド交通事業の今後の在り方につきましては、利用促進事業として昨年度より公共交通担当者が地域の課題を見つけて解決策を検討する大田原市生活支援体制整備事業の協議体の会議に参加し、市民のニーズを把握するとともに、既存の交通インフラの維持や免許証の返納後の公共交通利用の必要性についての啓発活動を行っております。
地域間の格差解消に努め、インフラ整備が行われ、大田原市民としての一体感が醸成されてきたと感じております。しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しております。
それで、そういう意味では、行政というのは、やっぱり民間経済をより潤滑にするためのインフラ整備であったり、そういうところには力を出せるかもしれないけれども、直接にいろんなことをやるというのは、なかなか難しいのだろうなと思いました。
今回の委託結果を見ますと、新庁舎及び駅前空間の整備や新庁舎周辺の道路網－インフラ環境の整備に関するビジョンは、那須塩原駅入り口の道路を公園にするなど斬新的な提案であり、様々な意見が出ることが予想されます。 そこで、市では、今回の那須塩原駅周辺まちづくりビジョン委託事業の結果を基に、今後どのように進めるのかお伺いいたします。 (1)委託結果の市民への周知について。
道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持・向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内や他の建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入地に搬入されております。
道路も大分直ってきたし、今度は町道の細い、狭いところに入っていきますけれども、さらに下水道も市塙の町の中までばっと入れていきたいと思っていますので、小学校とか、学校はじめいろんなインフラもありまして、様々な分野にお金が入っていますので、補助金は農水省のほうで、市貝町さんということで取っていただいていますけれども、当面、経過的にも検討委員もやらせていただきまして、あそこは除いたままでやるんですが、お客
最後に、インフラ地域振興関連として都市計画道路3・3・4号東那須野東通り道路改良事業費では、3・3・4号東那須野通り道路予備設計業務委託など那須塩原駅を中心としたエリアにおける県北の拠点づくりの一端を担うための整備事業が計上されております。 移住定住促進事業費では、移住支援助成金や移住応援補助金などによる東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などを図ります。
１つ目の市民の暮らしやなりわいを支えるものになっているかですが、まず、１つ目ですけれども、快適な生活を営む上で、廃棄物の処理は欠かせないわけでありますけれども、今回の予算の中で、粗大ごみ処理施設基幹改良工事に約６億7,000万円、下水道処理施設の改修に約４億6,000万円が盛り込まれ、市民生活を支える基礎的なインフラにきちんとお金が使われていることは、地味で当たり前のことですが、評価をしたいと思います
代わる自然エネルギーである再生可能エネルギー設備導入による照明のＬＥＤ化を図る庁舎設備改修事業や、谷津田等を拠点に地域ぐるみの有機農業の実践に取り組み、収穫された農産物を学校給食で利用するなど地産地消を図り、首都圏などでの販路拡大にも努めるための有機農業産地づくり推進事業、畜産担い手を支援するための畜産担い手育成総合整備事業、町道整備では、町道塩田・続谷線や市塙・椎谷線などの改良工事の推進によるインフラ
ということは、今後の５年間の計画ですから、５年間、積極的なインフラ整備は見込めないのかなと、そんな感じがするわけでございます。 昨日も増渕議員や大貫毅議員の質問もありましたが、健全化財政ということで理解はできますが、一方で、このまちづくりの考え方の一つは、その抑制ばかりではなく、未来に向けた積極的な投資が必要不可欠になると、私は考えております。